蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置や自治体主導の住民との協働による事業、屋根貸し太陽光発電事業など推進が求められています。また、電気自動車への切替えや公共交通機関と組合せた自転車利用など、自転車利用環境も整います。また、都市や住宅の断熱・省エネ化を新築・改築時に進めることが必要です。
住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置や自治体主導の住民との協働による事業、屋根貸し太陽光発電事業など推進が求められています。また、電気自動車への切替えや公共交通機関と組合せた自転車利用など、自転車利用環境も整います。また、都市や住宅の断熱・省エネ化を新築・改築時に進めることが必要です。
芋焼酎の製造過程で発生する大量の焼酎かすや芋くずを有効活用し、メタンガスを発生させて、これを利用して、発電事業を行っており、サツマイモ発電ということで注目を集めているとのことでございます。このガスについては、自社で使用するほか、発電ということで、今まで年間700万キロワットアワー以上を九州電力に販売して、2,000世帯以上の年間の電力使用量を賄っているということでございます。
議員ご質問の条例化につきましては、町内の太陽光発電事業についての状況等を確認しながら、太陽光発電施設に関して条例を制定している自治体の取組や国の動向を注視しまして、条例の必要性について調査検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。
令和４年４月の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正により、発電事業者に対し廃棄するための費用に関する外部積立て義務が課され、発電事業者から直接当該費用を徴収するものではなく、原則として電力会社等の買取り義務者から認定事業者に支払われる買取り費用から差し引かれる仕組みとなっておりますので、町の条例に規定する必要性はないものと考えております。
また、長期安定的に発電事業を行うため、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要ですし、電気事業法に基づく安全対策等、関係する法令を遵守する必要があります。
初めに、質問の要旨（１）のアについてでございますが、太陽光発電事業者である環境エネルギー株式会社と工事契約上の関係にある佐田道路株式会社により、安全対策工事の着手に先立ち設置したものでございます。 次に、イについてでございます。工事の設計を行うに当たり、令和４年１月から地質調査に着手する計画であったため、設置したとのことでございます。
第９条は、太陽光発電事業の設置基準を定め、第１号は周辺区域における自然環境とその調和が図られていること、第２号は周辺地域の景観との調和が図られていること、第３号は周辺地域において生活環境との調和が図られており、土砂崩れ、溢水または土砂の流出等を発生させるおそれがないものを、第４号は事業に必要な法令及び他の条例等の許認可等を取得していることまたは取得する見込みがあること、第５号は太陽光発電モジュールと
環境省は、災害時に避難施設や防災拠点となる自治体の建物に対して、再生可能エネルギー発電整備や蓄電池の導入を補助する事業を実施しています、発電事業者に屋根を貸す形で、初期費用なしで太陽光パネルを設置できる取組についても助成しています。こうした支援制度を活用しながら、公共施設への太陽光パネルの設置を進めています。
これらのことから、今後、社会情勢の変化などにより、太陽光発電事業における動きに変化が見られた場合には、最適な対応を考えていくなど、本市がこれまで進めてきた自然環境に配慮した再生可能エネルギーの拡充を図ってまいります。 以上でございます。
なお、町では事業用太陽光発電事業についての補助は行っておりません。
◆５番（髙橋一正君） そうしますと、発電事業と、このいわゆる施工に関わる問題というのを兼ね備えているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長（田中広君） 再質疑にお答えいたします。 いずれにしても、大きい会社でございます。
本年７月９日に竣工した所沢北岩岡太陽光発電所は、議案御案内のとおり、再生可能エネルギーの創出と農業生産を同時に行うことにより、ゼロカーボンシティの実現と地域資源の循環に大きく寄与する事業であり、西武アグリ株式会社が営農を、ＨＧＥ株式会社が太陽光発電事業を行うものでございます。営農につきましては、約1.7haの農地においてブルーベリーやブドウ、ワイン用ブドウを栽培しております。
（１）、2021年２月26日より、発電事業者である環境エネルギー株式会社により発電が開始されたとのプレートが設置されていますが、現在も工事に関する施工者は株式会社ワイ・ジャストで変わりありませんか。 （２）、現場に向かって左側にあります倒木はそのままになっています。６月議会でも至急撤去するよう事業者に対し指導し、文書においても申入れを行ったとなっています。その後の進捗は。
令和元年８月１日にガイドラインを作成後、太陽光発電事業の環境への影響が懸念される事例が全国で顕在化している状況を踏まえ、令和２年７月１日にガイドラインを改正しております。今後におきましても、必要に応じて見直しを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 宮寺歴史民俗資料館長。
それから、２点目ですけれども、公共施設の屋根や屋上を発電事業者に貸す屋根貸し、それで太陽光を設置してもらって、そうすればエネルギーの地産地消に貢献できる。本庄市は、貸してあげると使用料が入るということになります。学校とかが避難場所になったときに、災害で停電したとしても電源が確保できるというようなことができます。
温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、令和元年度に清久大池及び清久西池における水上太陽光発電事業のプロポーザル審査が行われ、令和３年３月末までに事業を開始する条件の下、事業者を決定しましたが、現時点では事業が開始されていない状況となっております。当該事業のこれまでの経緯についてお伺いいたします。
（２）、町は太陽光発電事業については、適切に環境配慮が講じられ、環境と調和した形での事業の実施と言っていますが、その具体事例について伺います。 （３）、計画されている太陽光発電施設は農業用ため池周辺も含まれ、ため池の機能への影響も心配されています。
（２）、第２次小川町環境基本計画の中間見直しに当たり、太陽光発電事業についてはどのような視点で町民の願いに応えていくのか。 （３）、小川町環境保全条例には自然環境の保全と創造が明記されているが、町民の自主的な活動への支援はあるのか。 以上、答弁願います。 ○大戸久一議長 島田康弘議員の質問に対して答弁を求めます。
町民の責務として想定していることは、太陽光発電事業者が実施する説明会に参加することや、計画に対する忌憚のない意見を述べることなどでございます。 なお、反対意見については、条例施行規則においても意見書を提出することができるような規定を素案に盛り込んでおります。
現在、環境省では、太陽光発電事業に係るトラブルが全国で多発していることから、新制度を考えているようでございます。新制度の内容を踏まえつつ条例の内容を精査し、パブリックコメントを経て、今年中に制定したいと考えております。今年度というのは、令和３年度中でございます。